1979年3月大阪・東京海外部、中国貿易推進室の2部１室を統合し海外本部を新設。営業部門がそれぞれに運営していた海外展開を一元化することによって、業務の合理化と営業の効率化を図るとともに、社内の幅広い協力により会社全体としての海外活動を活発化させ国際化を推進することを目指した。
　それまでの海外拠点としては、シンガポール（76年）、ニューヨーク（78年）に現地法人を設立、その後駐在員事務所を北京（ 80年）、広州、天津（81年）の中国各都市に相次いで設立した。（いなほ2021年4月号、7月号、10月号参照）。
　以降もサンフランシスコ、ジャカルタ、バンコク、香港と海外拠点を拡大し、各営業との連携を図りながら、新しいテーマやプロジェクトを求めて、積極的に海外での展開を推し進めた。
　80年代後半になると急激に円高が進み、日系メーカーの東南アジア方面への生産シフトによる海外工場の新増設が相次ぎ、当社にとっての商機も拡大した。　
　90年4月機能強化のため、当本部を従来の地域別編成から商品別編成にグループ分け。発足後13年目の91年3月期には、輸出入高が約270億円となり会社売上高全体のほぼ10％以上を占めた。この時点で、海外12カ国、27拠点であった。
　97年10月海外業務体制を再編、海外本部を発展的に解消し新たに国際本部を設置した。99年には、各営業部門が輸出入ビジネスを行う体制に変更、さらにその翌年に、その統括管理を担う海外統括室へと変容していった。
　こうして海外進出が定常化し、国内と海外のビジネスの境目がだんだんと無くなっていく中、顧客の国内拠点と接点を持った。一方で、海外各拠点と緊密な情報連携をとって、海外情報を迅速にキャッチして、顧客のニーズに対応する事業スタイルが定着。特に海外現地での樹脂コンパウンド生産を拡充した合成樹脂部門では、海外市場の情報を豊富に持つことで、より国際化を加速させ、事業拡大に大きく貢献する結果となった。